カード保険

カード被害について

基本的にカードローンやクレジットカードなどのカードには盗難や紛失に遭遇した場合の保険が付属しています。したがってもしもクレジットカードを紛失したり、盗難に遭遇した際には、すぐにカードを発行している金融会社へ連絡をすべきです。それと同時に警察にも届けましょう。

盗難や紛失の場合は、カード会社によって相違しますが一般的に保険が適用されますので、届け出た日の60日前からと60日後までの被害額は補償されます。

保険の掛け金は年会費の中に含まれており、カード会社は、その中から損害保険会社にその掛け金を支払っています。つまり、保険適用によってカード会社は一切損をしていないということなので、遠慮せず保険の適用を申請しましょう。

利用者からすると、年会費で保険をかけているという意識になりますが、カード会社からすると、年に1回一括して掛け金を保険会社に払い込みますから、年会費のいくらかを充当しているという意識は希少になるかもしれません。むしろ、注意しているのは事故率の部分です。

その率が高くなれば、支払う掛け金も高くなりますし、率が下がれば掛け金も少なくてすみます。

 

例えば、前年度の事故率が低ければ今までは保険会社の厳しい査定で保障は無理とされたような事故でも、補償される可能性が出てきます。その逆に、前年度の事故率が高ければ、今まで補償されていた事故が補償されなくなることもあります。

保険会社で補償されない分は、利用者の受けた被害をカード会社が補償しますから、カード犯罪が増えれば、カード会社が負担する補償金額は増えていくことになるのです。収益をそっくり補償に充当せねばならないといったことにもなりかねません。

スキミングによる偽造カードが増加すると、カード会社の経営を直撃する構造になっているといえるでしょう。

銀行のキャッシュカード

銀行などのキャッシュカードは当初、不正引き出しにあってもそれは自己責任ということで、補償が受けられませんでした。

銀行側からすれば、キャッシュカードは預金者が自らの暗証番号を使用して管理するものであり、正しい暗証番号で引き出された場合は、責任はあくまで預金者側にあると主張していたわけです。

しかしその態度や言い分があまりにも冷酷だと抗議が殺到し、社会問題化してしまい、金融機関は全面的に補償するという方向に転換せざるを得なくなったのです。結局、最終的に金融機関と政府は補償制度を打ち出しました。

預金者保護法が成立して、不正利用で被害に遭遇した場合に銀行が全額補償することになったのです。ただし、暗証番号を他人に漏らしたり、カード券面に書き込んでいたりするなど、被害者本人に落ち度があると補償金額を減額されることになっていますので、十分注意しましょう。

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