借りる際の手数料

違法業者の中でも無審査キャッシングとはその性格からか、借りようとする側もそれなりに問題を抱えているのが通常です。事故情報登録者であったり多重債務者であったり、あるいは借りたお金を返済せずに夜逃げ同然の行為をしている人であったりします。

そういった人たちに共通することは、とりあえず借りることが第一目的ということです。したがって、借りる段階では手数料に関して比較的無頓着となります。だからこそ彼らに対して法外な手数料を請求できるのです。貸す側からすれば、労せず丸儲けできるというものです。

しかし、このような違法行為がそう長く続く訳もなく、金融バブルの崩壊はそう遠くはりません。また、中にはローン申請に必要な書類をでっち上げて作成してくれるサービスをやっている闇金融業者も存在します。

こうなってくればもはや詐欺です。頭金、職歴、銀行口座の預金残高履歴などの架空の必要書類が次々とローン会社に持ち込まれているといいます。このような事態は世も末です。こうして、膨らみつづけた金融バブルが崩壊するカウントダウンが始まったと感じざるを得ません。

金融業界の将来

消費者金融は消費者信用形態から販売信用と消費者金融に区分されますが、両者の間には共通する項目があり、今後は相互に交錯する部分の話し合いが必要となってくるでしょう。

消費者金融は個人に対する小口融資が中心となりますが、クレジットの関係や返済の分割などを考慮することにより、幅広い分野との繋がりが増えてくるからです。

更に、消費者金融の実務対策として、消費者救済や消費者保護策など消費者金融に関するトラブルは社会問題であるという認識が必要であり、行政が中心となって対策を講じる必要があると思います。

消費者金融の法的な面での改正に関して、貸金業の登録を徹底させる半面、みなし弁済のようなアメを与えなければ登録さえ実施できなかったり、闇金融業者の横行を許してしまうなどの弊害を除去することが必要です。

銀行

消費者契約法とは

金融業界は即日融資などのサービスによって一般社会に普及しましたが、まだまだ裏では疑惑、不信、リスクなどのマイナスイメージがつきまとう側面があります。一部の闇金融などの悪徳業者の横行がこのような金融不信を招いたと考えられます。

国内の消費差金融に係わる法律では、個々人の問題を超えて消費者団体による起訴にまで改正の幅が広がっています。公的に認知された活動をしていない消費者団体の認定要件をどのように選定するかが問題になりますが、今後は消費者契約法に定められている要件にしたがって適格認定団体とするものと考えられます。

ご利用ガイド